事例ファイル【相続税】相続税額の計算にチャレンジしよう、その1

私に相続が発生したら、相続税が課税されるのか? それとも課税されないのか?

結論からいいますと、すべての財産を合計し(基礎控除3,000万円+600万円×相続人の数)が控除され、控除後の金額が0かマイナス(-)であれば相続税はかからないことになります。

事例として父、母、長男、長女の4人家族を想定します。

仮に父がお亡くなりになった場合、【父の相続財産-(3,000万円+3×600万円)=相続税課税価格】になりますから、父の財産が4,800万円以下の場合は相続税が課税されません。しかし4,800万円を超えたケースでは、その課税価格に対して相続税が課税されることになります。税率は課税価格が高くなればなるほどアップする累進課税方式になっています。それでは相続財産の計算はどのように行われているのでしょうか?

お亡くなりになった父のことを被相続人、財産を受けとる母、長男、長女のことを相続人といいます。

まずは被相続人の相続財産である現金、預貯金、株式、ゴルフの会員権、自宅の土地建物や収益アパートなどの不動産など、相続発生時の被相続人の財産の合計価額を出します。この中で現金、預貯金はその金額ですし、株式や会員権などは時価が金額となり比較的簡単に算出できますが、面倒なのは不動産に関する相続価格の算出方法です。不動産の算出方法につきましては次回の事例ファイル 【相続税】相続税を算出その2 で詳しい説明をさせていただきます。この被相続人のお亡くなりになる直前の財産のことを「①本来の相続財産」とします。

次にお亡くなりになることで生命保険をお掛けであれば死亡保険金、お勤めの方でしたら死亡退職金を受け取ることになります。これらは相続財産ではなく受け取る方の固有の財産なのですが、相続税を計算するうえでは相続財産に加算されることになります。これらを「②みなし相続財産」といいます。

次に引くことができる「③非課税財産の価額」です。これは仏具や墓地の取得費の他、死亡保険金については(相続人の数×500万円)を差し引くことができます。先ほどのケースでは相続人は母、長男、長女の3名ですから受け取る死亡保険金額から1,500万円を引くことができます。死亡退職金についても死亡保険金と同様で(相続人の人数×500万円)が引かれることになります。

次は父の生前に相続時精算課税制度で贈与があった場合は「④相続時精算課税制度の贈与財産の価額」として相続財産に加算されます。

この相続時精算課税制度について説明します。

被相続人である父が例えば長女に自宅購入資金として2,000万円を贈与した場合、税務署へ届け出ることで贈与税は課税されません。実際は2,500万円までは課税されませんが、もっと高額の6,000万円を贈与すれば2,500万円を超えた3,500万円については「取り敢えず20%」を課税すればOKです。ただし、父が死亡したことにより生前にこの制度を利用して贈与した財産については、その贈与した分がそのまま、相続財産として加算されることになります。ただし、2,500万円を超えた分を「取り敢えず20%」を納付した贈与税については、相続税額から差し引かれることになります。この制度は税務署に届け出ることで何度でも、いくらでも利用することができますが、税務署では贈与があったごとに金額をカウントし、累計金額を把握していますので相続が発生した際には、正確な贈与金額を記載しなければなりません。

次は「⑤債務および葬式費用の額」を引くことになります。当然のことですが、相続財産はプラスのものばかりではありません。債務というマイナスの財産があれば相続財産から差し引くことができます。葬儀費用も差し引くことができますから、葬儀会社の領収書は必ず保管することです。

最後に「⑥被相続人から相続開始前3年以内の生前贈与の価額」を加算することになります。父の相続開始前3年以内に贈与財産として贈与したつもりの財産は持ち戻しといって贈与ではなく、その分は相続財産として加算されることになります。暦年課税制度といって1年間に110万円までの贈与は非課税ですが、高齢になってからあわてて贈与を行っても、3年前までの財産は相続財産の持ち戻しになってしまいますから、まだまだお元気なうちに贈与した方がいいですね。

相続税を計算するうえで、①~⑥を算出して以下の算式で相続税の課税価格を求めていきます。

「①本来の相続財産」「②みなし相続財産」「③非課税財産の価格」「④相続時精算課税制度の贈与財産の価格」「⑤債務および葬式費用」「⑥相続開始前3年以内の贈与財産の価格」相続税の課税価格

先ほどの事例のご家族の場合、相続税の課税価格が4,800万円以下であれば相続税が課税されないことになります。

このように相続財産を算出していきますが、この中で本来の相続財産の中にある「不動産の価格」を出すことは大変難しい作業になります。次回は、この「不動産の価格」の算出方法、ならびに実際の相続税額を計算していきたいと思います。